なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 事業上の主要なリスク

①自動車産業に関するリスク

当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2021年3月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は約87%であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える場合があります。
なお、当社グループでは、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行うなど、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。

②特定の得意先に依存するリスク

当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2021年3月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は約58%であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向?購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行うなど、リスクの低減を図っております。

③特定の仕入先に依存するリスク

当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2021年3月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は約53%であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓?拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。

④商品の品質等に関するリスク

当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。

⑤新規事業等に関するリスク

当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務?資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務?資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。

(2) その他のリスク

①在庫評価損に関するリスク

当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。
なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況?リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。

②固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、2021年3月期末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

③為替変動に関するリスク

当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。
また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。

④海外活動に潜在するリスク

当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米?欧州?アジアの世界4極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律?税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。

⑤自然災害等によるリスク

当社グループが事業展開する国?地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信?交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)の策定、BCP在庫の確保、BCM委員会の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練?教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。

⑥コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制?情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員?従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下?棄損し、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、取締役の中からグループ内部統制統括責任者を定めており、コンプライアンスや内部管理体制の適切性?有効性を定期的に検証し、問題点の改善?是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。

⑦情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん?紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、グループ情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

⑧人材確保に関するリスク

当社グループでは、競争の激しい環境において事業活動を継続するうえで、優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、新卒採用におけるインターンシップの活用や、OJTによる育成、階層別?部門別?職種別の研修など継続して成長できる環境の提供、様々な勤務制度や環境の整備など、社内が活性化する人事制度の実現に尽力し、優秀な人材の確保に務めております。

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループの主要得意先である自動車関連企業におきましては、足元での生産活動は堅調に推移しておりますが、今後の状況は依然不透明です。今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染がさらに拡大し、当社の主要得意先である自動車関連企業の生産活動が停滞した場合、当社グループにおきまして人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ?フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、従業員の時差通勤及び在宅勤務の推進や非対面?非接触による営業活動の取り組み等、感染拡大防止策を徹底し、事業運営を行っております。

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